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労働基準監督署調査・是正勧告への対応



   労働基準監督署の調査とは?

労働基準監督署の立ち入り調査は
「臨検」と呼ばれ、法令違反の発見とその是正を目的として行われています。
労働基準法や労働安全衛生法では、罰則を設けて会社に法令違反をしないよう厳しい定めがされています。
税金に関して税務署の調査が入るのと同様に、労働基準法や労働安全衛生法の遵守状況の確認のため、労働基準監督署の調査が入るわけです。
労働基準監督官は司法警察として犯罪捜査をする権限を持ち、法令違反があれば是正を求めるだけでなく、事業所を強制捜査し、悪質な場合には使用者を送検、逮捕する権限も持っています。



 労働基準監督署の調査の種類

@ 定期調査
  労働基準監督署が監督の重点業種等を定めて定期的な計画に基づいて調査を行います。

A 労働者の申告に基づく調査
  従業員からの法令違反等の申告が労働基準監督署になされた場合に行う調査です。
  長時間労働や、残業代未払い、解雇などのケースが多くあります。


B 災害時調査
  労働災害が発生した場合に、現場の状況と会社の安全管理体制について調査を行います。
  この際、労働時間等の労働条件についても関連して質問を受けることがあり、注意が必要です。


C 再調査
  定期調査等の後、改善状況を確認するために行われます。調査後に是正報告が指定期日
  までに提出されない場合等に行われます。





立ち入り調査は、抜き打ち的に行われる場合が多いのですが、税金と違い労務関係の社内整備は日常的に行われていない傾向がありますので、いつ調査に入られても良いように日頃から社内体制を整備しておく必要があります。


   是正勧告の事例

  残業代(割増賃金)が支払われていない(サービス残業)。
  残業時間の計算方法が間違っている。
 深夜残業や休日労働の割増賃金の支給率が間違っている。

  採用時に雇用契約書を交わしていない。労働条件を明示していない。
  従業員が10人以上なのに就業規則が作られていない。
 時間外労働・休日労働協定書(36協定)を締結していない。
  36協定に定める残業時間の限度基準を超えて労働させている。
  休日数が足りない。

  有給休暇の付与日数が間違っている
  休憩時間が足りない。
 名ばかり管理職であって、実態は一般の労働者であり、残業代の支給がされていない。
 就業規則が従業員に周知されていない。労働者代表の意見を聞いていない。



   是正勧告を受けたら速やかに対応・報告を!

労働基準監督署の調査が入った場合、労働基準監督官から、さまざまな質問がなされ、法令違反がないかチェックがなされます。
調査の結果、違反事項については「是正勧告書」が出されます。「是正勧告書」には違反項目とそれに該当する法令、是正期限が明記されます。
指摘を受けた違反内容を的確に把握して、期限内に法令違反事項の是正策を立て、「是正報告書」を労働基準監督署に報告しなければなりません。適切に是正報告を行うために、労働基準監督官の説明を把握し、労働基準法等の法令内容を十分に理解した上で、改善策を打ち出す必要があります。
是正勧告を受けても、改善せずに放置した場合、再度調査が入ることがあります。この場合、悪質な企業とみなされて、より厳しい指導を受けることにつながってしまいます。

労働基準監督署に対して敵対意識を持つのでなく、むしろ会社の労働環境を改善するいい機会であると認識することが大切です。監督官のアドバイスを聞き、誠意を持って協力的に調査に臨むことが会社の将来にとっても極めて有益です


   労働基準監督署の調査ではどこを見るのか?

労働基準監督署で調べるポイント
  ・労働時間の管理、残業時間の管理が適正になされているかどうか
  ・賃金の支払、割増賃金(残業代)の支払が適正かどうか
  ・休日や休憩が法定どおり与えられているか
  ・就業規則の作成・届出・周知
  ・時間外労働・休日労働協定書(36協定)の届出
  ・賃金台帳の整備
  ・雇用契約書・労働条件通知書の交付

  ・労働者名簿の作成
  ・工場等では、安全衛生措置が十分にとられているか
  ・定期健康診断の実施

労働基準監督署の調査で提出する書類(主なもの)
  ・就業規則、労働契約書、労働条件通知書
  ・法定3帳簿: 賃金台帳、出勤簿(タイムカード)、労働者名簿
  ・労使協定書: 時間外・休日労働協定書(36協定書)、変形労働時間制協定書など

  ・残業申請書(承認書)、有給休暇管理表 など







          
          
 

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