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   労災保険とは

労災保険とは、労働者が労災保険適用事業場に雇われて働いており、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害又は、死亡に対して必要な保険給付を行い、あわせて、被災労働者の社会復帰の促進、被災労働者とその遺族の援護、労働災害の防止等を目的とする労働福祉事業を行う総合的な保険制度です。
労災保険は国が運営する強制保険です。事業主は、原則として労働者を一人でも雇っていれば労災保険に加入しなければなりません。また、労災保険は事業所単位で適用されますので、そこで働く従業員は、正社員、パートタイマー、アルバイト等の区別なく、すべて労災保険の給付を受けることができます。

業務災害とは
業務災害とは、労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡をいいます。
業務災害とは、業務が原因となった災害ということであり、業務と傷病等との間に一定の因果関係があることをいいます。 これを「業務起因性」といいます。
業務起因性が認められるためには、災害の発生に関し、労働者が労働関係のもとにあった場合でなければなりません。この「労働者が労働関係のもとにあること」を「業務遂行性」といいます。
業務災害と認められるためには、「業務起因性」と「業務遂行性」の2つの要件を備えていることが必要です。

通勤災害とは
通勤災害とは、労働者が通勤により被った負傷、疾病、障害又は死亡をいいます。
この場合の「通勤」とは、就業に関し、住居と就業の場所との間を、合理的な経路及び方法により往復することをいい、業務の性質を有するものを除くものとされていますが、往復の経路を逸脱し、又は往復を中断した場合には、逸脱又は中断の間及びその後の往復は「通勤」とはなりません。ただし、逸脱又は中断が日常生活上必要な行為であって、厚生労働省令で定めている、やむを得ない事由により行う為の必要最小限度のものである場合は、逸脱又は中断の間を除き「通勤」となります。

過重労働による労災について
労働災害は、これまで業務中の負傷によるものが中心でしたが、最近では、過重労働等を原因とする脳疾患・心疾患や精神障害によるものが増加しています。
平成13年12月に過重労働による脳・心疾患の労災認定基準が改正され、長期間にわたる疲労の蓄積についても業務により明らかな過重負荷として考慮されることとされました。
恒常的な長時間労働の負荷が長期間にわたって作用した場合には、「疲労の蓄積」が生じ、これが血管病変等をその自然的経過を超えて著しく憎悪させ、その結果、脳・心臓疾患を発症させることがあります。その発症にあたって仕事が相対的に有力な原因になったと判断されれば、労災と認定されることとなりました。
この認定基準により、脳・心疾患について労災として認められやすくなるとともに、従業員やその家族の権利意識も高まることが考えられます。

このように、企業に課された従業員の安全配慮義務の範囲はますます拡大してきております。使用者に安全配慮義務違反があれば高額な民事損害賠償の対象にもなりますので、企業が背負うリスクはますます増大しているのです。
今後、会社は社員の過重労働防止やメンタルヘルスの管理を中心に、健康配慮を重視しなければならない時代となりました。



   労災保険給付にはどのようなものがあるか

【業務中や通勤途中にケガをしたとき】
 ●療養(補償)給付:労災による傷病が治るまで、無料で病院治療が受けられます。

 ●休業(補償)給付:療養のため仕事ができず給与を受けられない場合、1日あたり賃金日額
              の60%(特別支給金を合わせると80%)が支給されます。

 ●傷病(補償)年金:療養開始後1年6ヶ月たっても傷病が治らないで、傷病等級に該当する
              場合は、年金が支給されます。

 ●障害(補償)給付:傷病が治ったときに一定以上の障害が残った場合、障害の等級に応じ
              て年金もしくは一時金が支給されます。

 ●介護(補償)給付:傷病(補償)年金または障害(補償)年金を受ける被災労働者が、介護を
              要する状態となった場合に、介護を受ける費用について給付金が受けら
              れます。

 ●遺族(補償)給付:労災で労働者が死亡した場合、一定の遺族がいる場合は年金が支給
              され、遺族がいない場合は一時金が支給されます。

【会社の定期健康診断で脳・心疾患に関連する項目に異常の所見が認められた場合】
 ●二次健康診断等給付:脳血管疾患・心臓疾患を把握するための医師による健康診断や
           脳血管疾患・心臓疾患の発生予防を図るための保健指導が受けられます。




   労災保険料はどのように決められ、どのように納付するか


労災保険料は、もともと労災保険が労働基準法上の災害補償の使用者責任を保険で担保使用とする性格のものであるため、全額事業主が負担することになっています。
労災保険料は、事業主が労働者に1年間に支払った賃金総額に労災保険率を乗じて算出されます。
保険料の納付は、年に1回、労災保険料と雇用保険料の1年分の保険料をまとめて都道府県労働局へ納付します(労働保険事務組合に労働保険事務を委託している場合等は、年3回までの分割納付が可能です)。

手続の流れとしては、1年度分の保険料を概算で納め(前払い)、年度末に賃金総額が確定したところで確定精算するという手続となります。これを労働保険の年度更新手続と呼び、毎年6月1日から7月10日までの間に手続が行われることになっています。

労災保険料=賃金総額×労災保険率

なお、請負による建設業の労災保険料については、工事の請負金額に一定の率(労務比率)を乗じ、それに労災保険率を乗じて算出することとなっています。

建設業の労災保険料=元請工事高×労務比率×労災保険率





             
             



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