 執筆実績
2007年6月発行（共著）
労災保険情報センター
栃木県 宇都宮市
下川俣町206-163
森下労務管理事務所
TEL
028-661-8589
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労働基準監督署の調査、是正勧告でお困りの方へ
まずは当事務所にご相談ください。 至急対応策を考えます。
労働時間、賃金、残業問題等、労働基準法に基づいた改善策を早急に
ご提案します。
 個人の権利意識の高まりによる労働者の申告・内部告発の増加、相談窓口の増加
サービス残業の社会問題化による未払い残業代の取締り強化
過労死、うつ病の社会問題化による長時間労働の取締り強化
あなたの会社は大丈夫でしょうか？
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労働基準監督署の立ち入り調査は「臨検」と呼ばれ、法令違反の発見とその是正を目的として行われています。労働基準法や労働安全衛生法では、罰則を設けて会社に法令違反をしないよう厳しい定めがされています。
税金に関して税務署の調査が入るのと同様に、労働基準法や労働安全衛生法の遵守状況の確認のため、労働基準監督署の調査が入るわけです。
労働基準監督官は司法警察として犯罪捜査をする権限を持ち、法令違反があれば是正を求めるだけでなく、事業所を強制捜査し、悪質な場合には使用者を送検、逮捕する権限も持っています。
■労働基準監督署の調査の種類
定期調査
労働基準監督署が監督の重点業種等を定めて定期的な計画に基づいて調査を行います。
労働者の申告に基づく調査
従業員からの法令違反等の申告が労働基準監督署になされた場合に行う調査です。
長時間労働や、残業代未払い、解雇などのケースが多くあります。
災害時調査
労働災害が発生した場合に、現場の状況と会社の安全管理体制について調査を行います。
この際、労働時間等の労働条件についても関連して質問を受けることがあり、注意が必要
です。
再調査
定期調査等の後、改善状況を確認するために行われます。調査後に是正報告が指定期日
までに提出されない場合等に行われます。
立ち入り調査は、抜き打ち的に行われる場合が多いのですが、税金と違い労務関係の社内整備は日常的に行われていない傾向がありますので、いつ調査に入られても良いように日頃から社内体制を整備しておく必要があります。
■労働基準監督署が見るポイント
労働時間の管理、残業時間の管理が適正になされているかどうか
賃金の支払、割増賃金（残業代）の支払が適正かどうか
休日や休憩が法定どおり与えられているか
就業規則の作成・届出・周知
時間外労働・休日労働協定書（３６協定）の届出がされているか
賃金台帳がきちんと整備されているか
労働条件通知書の交付
労働者名簿の作成
定期健康診断の実施
工場等では、従業員の安全衛生体制が十分にとられているか
■労働基準監督署の調査で準備するもの(主なもの）
就業規則、労働契約書、労働条件通知書
法定３帳簿：賃金台帳、出勤簿（タイムカード）、労働者名簿
労使協定書：時間外・休日労働協定書（３６協定書）、変形労働時間制協定書など
■是正勧告の例 （よくある違反例）
残業代(割増賃金）が支払われていない（サービス残業）。
残業代(割増賃金）の計算方法が間違っている。
深夜残業や休日労働の割増賃金が支払われていない。
時間外労働・休日労働協定書（３６協定）を締結していない。
３６協定に定める延長時間の基準を超えて労働させている。
休日数が足りない。
休憩時間が足りない。
実態は労働者なのに、管理職と偽って残業代の支給がされていない。
採用時に労働条件通知書を交付していない。
従業員が１０人以上なのに就業規則が作られていない。
就業規則が従業員に周知されていない。労働者代表の意見を聞いていない。
労働基準監督官から、さまざまな質問がなされ、法令違反がないかチェックされます。
調査の結果、違反事項については｢是正勧告書｣が出されます。｢是正勧告書｣には違反項目とそれに該当する法令、是正期限が明記されます。
指摘を受けた違反内容を的確に把握して、期限内に法令違反事項の是正策を立て、｢是正報告書｣を労働基準監督署に報告しなければなりません。適切に是正報告を行うために、労働基準監督官の説明を把握し、労働基準法等の法令内容を十分に理解した上で、改善策を打ち出す必要があります。
是正勧告を受けても、改善せずに放置した場合、再度調査に入られることがあります。この場合、悪質な企業とみなされて、より厳しい指導を受けることにつながってしまいます。
労働基準監督署に対して敵対意識を持つのでなく、むしろ会社の労働環境を改善するいい機会であると認識することが大切です。監督官のアドバイスを聞き、誠意を持って協力的に調査に臨むことが会社の将来にとっても極めて有益です。
是正勧告で指摘された問題の改善策の提供と是正報告書の作成アドバイス、関連する労務管理全般のアドバイスを行います。
【 是正勧告１案件あたりの標準価格 】
①標準サポート 15,750円 （税込み）
全国対応。電話、FAX、メールを活用して是正報告書の作成までを親身にサポート
します。
②訪問サポート 31,500円 （税込み）
担当社労士が御社へ直接訪問します。詳しくお話を聞き、是正報告書の作成までを
親身にサポートします。なお、訪問可能な地域は、対応エリアが限られておりますの
で、あらかじめご確認ください。
※プロジェクト性の強い業務（就業規則の作成、労使協定書の作成、賃金制度の構築等）
や、定期的なコンサルティング業務は別料金となりますので、ご相談ください。
 お電話でのお問い合わせ・申し込み
森下労務管理事務所 TEL ０２８－６６１－８５８９ （担当 金子）
初歩的なことや、解決の見えないお悩みなども、ご相談に応じています。
サポート担当が不在の場合は、折り返し当事務所からご連絡を差し上げます。
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